2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
この前の質疑でも、公取側の政府参考人は、例えば、アマゾンジャパンであるとかアマゾン・サービシズ・インターナショナルであるとか、エアビーアンドビー・アイルランド及びエアビーアンドビー・ジャパンに対して公取が調査に入ったということで、それを受けて当該事業者たちが、審査の過程で、不利な契約条項の変更を自主的にやめたりという対応をとりましたというようなことを公取側は言ったんですけれども、私も、やはり、手数料
この前の質疑でも、公取側の政府参考人は、例えば、アマゾンジャパンであるとかアマゾン・サービシズ・インターナショナルであるとか、エアビーアンドビー・アイルランド及びエアビーアンドビー・ジャパンに対して公取が調査に入ったということで、それを受けて当該事業者たちが、審査の過程で、不利な契約条項の変更を自主的にやめたりという対応をとりましたというようなことを公取側は言ったんですけれども、私も、やはり、手数料
しかし、公取側の立場で考えれば、選択肢が少なくなって、一行が、一言で言えばおごった態度をとるなんてよくないんじゃないか、特に長崎に関しては、シェア率が六四％に達する、この二行が一緒になれば。そういう状況になることに対して、ちょっとストップをかけましたと。 同時に、実は私はちょっと公取の皆さんの態度で少しどうかなと思っているのは、ほかの金融機関への債権譲渡をあわせて要求しているんですよ。
もちろん、学校の事務量が大変だ、対応が大変だということもありながら、やはり公取側からお話があったというところでなかなか進まない面もあるのではないかと推察します。
これは、先ほど海江田大臣が答弁されたように、本来はそういうことは公取側からはオープンにしないわけですが、事実上、相手方がオープンにしておられますので申し上げましたけれども、楽天とアメリカのマイクロソフト社から申告が来ております。 申告が来ますと、独禁法に基づきまして私どもは必要な調査をしなければならない、それをした上で回答するということになっております。本件もそのようになります。
○沓掛哲男君 公取側がそう思っても、これは、こういうことが導入されれば、本当に今の企業にとっては、自分がつぶれるぐらいなら人をみんなつぶして自分だけ生き残ろうと考えるのは、これは経営者としてそんなに責められることではないんで、やはり十分の説明、こういうものだということを十分国民にも理解させ、事業者にも理解させる、そういう十分な努力をしてからこのことを是非導入していただきたいというふうに再度申し上げます
この制度の対象になる、最初に公取に駆け込んで違法行為にかかわる事実の報告及び資料の提出をする者はどのような動機でこういう駆け込みをやるというふうに公取側ではお考えですか。
そういうことについて、きょう公取の委員長おいででございますから、これは決意のほどと、それから、私どもとしては、こういうものを推進させるんだから、やはり体制を充実させるための人員だとかそういうものを我々も考えていかなきゃいけないのじゃないか、こういうふうに思っておりますが、公取側の立場として、この決意というか、また要望、こういったものがあれば聞いておきたいと思います。
それから、その講演で独禁法の理解、啓蒙普及に努めるために一般の方に申し上げる公取側の講演の内容というのは、申すまでもなく具体的な事案の内容に触れるようなことはあり得ないわけでありまして、一般的にこういう事案に対して独禁法はどういう判断を下すのか、シロであるのかクロであるのかあるいは灰色であるのか、そこにどういう問題があるか、あくまで一般論として、例えばガイドライン等に基づいて解説をするということに尽
ただいま公取側から答弁がございましたように、それぞれにつきまして誠意を持って対応しているようでございますけれども、さらに一つ一つの作業を、人数が少ない中で大変だと思いますけれども、今般、商工委員会の方になりますか、機能強化の法案等も出るやに伺っております。
○広野分科員 公取側の見解はわかりましたけれども、じゃ発注者側、建設省なり地方公共団体等の発注者側のＪＶについての運用基準、これは建設省は比較的つくれると思うんですが、それぞれの地方公共団体等について運用基準をどういうふうに考えておられるのか、策定すべきだというふうに指導されていくのか、お答えいただきたいと思います。
○小岩井委員 談合体質を助長してきたということではなくて、理解を深めるために出しているんだ、実際には、公取側はそういうふうに考えたんだけれども、これは違うんじゃないですかということがあちこちから指摘をされている。ですから、これは公取としても一度全部照らし合わせてみて見直したらどうかという指摘があるわけですね。
○小池百合子君 先ほど来出ております論議でございますけれども、一億円なのか五億円なのかといったような金額の面で改めて伺わせていただきたいと思いますが、過去の新聞の例などをひもといてみますと、公取側とすれば三億円あたりを考えていたというような報道が多数されております。
ちょうどこの刑事罰強化の独禁法改正が行われようとしているさなかに、埼玉県におきまして談合事件に一応決着を見るというか、告発をしないで勧告をするというような形になったわけでありますけれども、公取側の説明によりますと、要するに違反行為については行為者が特定をすることができなかった、だから告発に至らなかったということでございますが、刑法の専門家である芝原先生におかれましては、素直に言って、この談合事件を見
あと質疑時間がありませんので最後に、今談合の話もしましたけれども、先般、埼玉県の談合問題が新聞あるいはマスコミ等でもいろいろと論議をされ、話題になったわけでありますが、これについて公取側は今後どういうふうに対応していくのか、御見解をいただきたい。一
この際、量刑あるいは求刑あるいは告発する場合に事業者の規模とか資金力だとかあるいは企業の大小、そういうことが配慮されていくことになるのかならないのか、我が自民党内でも大いなる論議を呼んだ課題でありますけれども、まず告発する際に、公取側といたしましては中小企業あるいは事業規模、資金力、そういったものについて考慮をして告発をしていくことになるのかどうか、公取の考え方を示していただきたい。
数億円と言っただけで具体的に一億円だとか二億円だとかはっきりした数字が示されなかったということは、これは学者あるいは専門家の皆さん方もなかなか示せないという難しい問題があったのだろうというふうに推察をするわけでありますが、それが公取側で一億円という数字を出したことに対して、刑事罰研究会の皆さん方の受け取り方というか、理解の仕方というか、そういう点についてはどういうふうに公取の方ではお受け取りになっておられるのか
これは五十一年八月初めから審判が始まりまして、五十八年に審査官つまり公取側の最終意見を言い、それから一年近くたちまして五十九年四月二十七日に日本楽器側の最終陳述があった、これで一応審判廷におきます攻撃、防御といいますか、これが終わったわけでございます。
○植木説明員 先ほどちょっと私が言葉が足りなかったかもわかりませんけれども、攻撃、防御を公正に行うということは、被害人と公取側の攻撃、防御を公正に行うということでございます。ですから、上申書が出てきたのは被番人の方から出てきたわけでございますから、それを今度は公正取引委員会として、これは適正かどうかということを判断することになるわけでございますね。
○福岡委員 通産省にお尋ねいたしますが、独禁法第六条一項に抵触するおそれがあると公取側から指摘したときは、相手企業と再交渉するよう企業を指導することとなるのかどうか。いかがでございましょうか。
○松浦委員 この現状については公取側は今調査開始とありますが、通産としては全国的にチェックしてみられたことがありますか。
○目黒今朝次郎君 最後に、公取の方はむしろ薬事法違反で刑事的に追及した方がいいじゃないかというのが公取側の意見ですから、それらも含めて厳しくやってもらいたいという要望をしておきます。
そこらのところはまだ公取側の意見は聞いておりませんが、近経学者の人たちの間では、思いも寄らぬやり方があったんだなという、本当ですよ、ということを一部言われておりまして、これは、やはり私がその独禁法改正のときの責任者であったことと、そして今日産業政策の責任者になったこと、これを対立させないで両立させる努力に成功したということを意味すると思いますので、後ほどこの法律が出ましたならば十分にそこらの点を御審議願
そういう意味で、いま申し上げたような改正を求める動きを公取側としてはどんなふうに受けとめておられるか。
そういう点で、すでに通産側と公取側との認識に多少の相違がうかがわれるというふうに思われるわけであります。意見がましいことは申し上げませんが、この際、公取の委員長から新特安法が今日検討されているのであるが、あるべき姿というものはこうではないかといった所信、所感がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
だから、自治体病院は現金問屋の実勢価格表が欲しいから、今回のこの流通問題について、公取側の意見についているわけです。 厚生省の方は、安全性という立場から判断をするならば、いま大臣の言ったとおりだ、局長の言ったとおりだと思うのです。それは何人も否定する者はないと思うのです。
○橋本国務大臣 先ほどからのやりとりをお聞きいただいておりまして、基本的な問題点は、公取側もお話しになりましたし、私どもなりに考え方も申しました。私は、それこそ自由主義を標榜する政党の一員として国会に議席を得、現に内閣に列しているわけでありますから、自由経済の原則を何ら無視しようとは考えておりません。